Bookness and Thereness 本と出版と情報とその周辺のニュースまとめ

毎日の出版業界・図書館・情報学関連のニュースをまとめたブログです。扱う領域は書店・出版社・図書館・取次・本(電子書籍も)とその周辺について。

2019/10/23 カドカワが武蔵野線「東所沢」に拠点を置く背景 「ところざわサクラタウン」とはいったい何か

カドカワが武蔵野線「東所沢」に拠点を置く背景 | 埼玉のナゾ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準toyokeizai.net

現在ネット上では「ところざわサクラタウン」のホームページを見ることができる。その内容によると、図書館・美術館などが複合したミュージアム、ジャパンパビリオンと呼ばれる大小2つのホール、33室のホテル、武蔵野の食材を用いたレストラン、未来型書店、イベントを行う野外テラスのほか、KADOKAWAの新オフィスや、書籍の製造・物流工場がこの場所にできるという。

注目すべきなのは、この「ところざわサクラタウン」にはKADOKAWAの新オフィスも設けられるということだ。「働き方改革の一環として、2018年下期から全社的なワークスタイル変革プロジェクトがスタートしています。今後、KADOKAWAの従業員は東京千代田区飯田橋と所沢の2拠点を中心に半々で勤務するイメージで、それ以外にも在宅勤務やコワーキングスペースなどを活用し、柔軟な働き方を目指しています」(森氏)

さらに興味深いのは「ところざわサクラタウン」で推進されていくのが、KADOKAWAならではの「コト」ビジネスだという点だ。「KADOKAWAのアニメ、ライトノベルラノベ)、ゲームなどのコンテンツIP(Intellectual Property=知的財産)から派生する体験を、レストラン、ホテル、イベントなどで提供し、お客さまに楽しんでいただく。それら体験を提供していくことをKADOKAWAの新事業の柱としていくのが、サクラタウンでの大きな目標です」(同氏)と言う。

過去記事参照:

www.cyzo.com

 

【くまざわ書店ふくやま店/ヴィレッジヴァンガード】エフピコRiM、来年8月閉店へ 旧福山そごう、老朽化で継続困難

this.kiji.is

市の委託を受け、2013年4月から施設を管理運営する大和情報サービス(東京)が同日、市側に意向を伝えた。施設の老朽化が深刻で、テナント誘致を含めて事業の継続は困難と判断したとみられる。(略)リムはJR福山駅前の集客施設で民間テナントと公共機能が入居する。市は駅前再生を推進しており、今後の施設の在り方を巡る早急な対応が迫られる。

 

滞在時間の長いリアル書店「文喫」がやっていること -- 無料でもできる行為に、高値を付ける | 現場運営 | 先の見えない販売員たちへ | 商業界オンラインshogyokai.jp

 

空犬通信 沖縄のブックパーリー、福岡のブックオカが始まっていますsorainutsushin.blog60.fc2.com

 

セブン&アイのEC売上は11%減の503億円[2019年中間期] | ネットショップ担当者フォーラムnetshop.impress.co.jp

2019年3~8月期(2020年2月期中間期)におけるEC売上高は、前年同期比11.8%減の503億1600万円だった。セブンネットショッピングセブンミールの売上高が、それぞれ20%以上落ち込んだ。EC売上高の算出方法が現在の形式に変わった2016年9月以降、中間期決算におけるEC売上高の減収は初めて。

 

マルイや蔦屋家電が店で商品を"売らない"ワケ | 卸売・物流・商社 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準toyokeizai.net

実は蔦屋家電+は、マーケティング調査目的のショーウィンドウなのだ。(略)蔦屋家電+で製品を展示するメーカーは、1区画を月額20万円で契約する。全部で30区画あるので、蔦屋には月600万円の売り上げが入る。坪当たりの売り上げは通常の家電店よりも高いという。ここでの商品売り上げは、すべてメーカーの取り分になる。蔦屋家電+の店員は、売り上げノルマを一切持たない。リアルなお客に接して、悩みやニーズを引き出すことが仕事だ。商品を説明し、会話から顧客ニーズを巧みに引き出していく。ネット販売ではこんなことはわからない。さらに、店に設置しているAIカメラを使った分析データや来店客のマーケティングデータを得て、メーカーと共有している。

 

ワークマンが「新型ECサービス」を始めるわけ | 専門店・ブランド・消費財 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準toyokeizai.net

 

EC化が進むアパレル。なぜD2Cブランドは実店舗での販売に力を入れているのか|ZOZO FashionTechNewsftn.zozo.com

SNSの普及に伴い、2017年には米国で小売店舗の約7,000軒が閉鎖。代わりに、オンラインで販売するD2Cブランドが増加している。しかし、SNSを通してオンライン上で商品を売っているD2Cブランドも、実店舗の展開や期間限定のポップアップ店舗の出店を考えるケースが増加しているという。

 

ZMP、倉庫を完全自動化へ 無人フォークリフト発売 :日本経済新聞www.nikkei.com

 

遂に”念のため”の運転手もナシに Google系自動運転タクシー、真の無人化へ | 自動運転ラボjidounten-lab.com

 

「文化庁は不交付の見直しを」。鷲田めるろが文化庁の委員を辞任|美術手帖bijutsutecho.com

 

公開会議なのに「発言者を匿名に」 政府の海賊版対策、発信にルール 個人攻撃防ぐ狙いか:朝日新聞デジタルdigital.asahi.com

「この議論に関わって、私はパブリックイメージを大きく毀損(きそん)しております」川上量生ドワンゴ顧問は昨年、TFの場でそう明かした。当時は出版社のカドカワ社長として深刻な海賊版被害と接続遮断の必要性を訴える急先鋒(きゅうせんぽう)の立場。ネットで激しい批判にさらされた。それでも自身の発言に影響はなかったというが、「普通は攻撃されるような発言はしなくなるし、実際、影響を受けた委員もいたと思う」と振り返る。

表現の自由を守る活動をするNPO法人「うぐいすリボン」の荻野幸太郎代表は、完全公開だったTFでは「むちゃな議論の進め方に世論がブレーキをかけた面があった」と振り返る。「発言者が伏せられれば、誰のどんな発言が政策に影響を及ぼしたのか、検証できなくなる」。特に海賊版対策のような関係者の利害が対立する問題ほど、不公平な進行がまかり通りかねない危うさを指摘する。ネット上でも、「批判を恐れて無責任に物事を進めるための仕組み」などと批判が相次いだ。知財本部は今月28日に開く次の会合では「匿名化」を求めない方針という。「反響を受けて総合的に考えた」としている。

 

本はともだち:世界への関心広げて 61カ国・地域の本展示 東京 - 毎日新聞mainichi.jp

世界の61カ国・地域で出版された児童書191冊を紹介する展示「世界の子どもの本展」が、東京都千代田区の出版クラブビルで開催されている。子どもの本を通して国際理解を推進する一般社団法人「日本国際児童図書評議会」(JBBY)が主催する。展示されているのは、国際児童図書評議会(IBBY)の各国支部が「世界の子どもに読んでもらいたい優れた作品」として推薦し、2018年の「IBBYオナーリスト」に掲載された児童書。

 

村上春樹の言葉をひも解く、ある翻訳家のドキュメンタリー『ドリーミング 村上春樹』| Topics | Pen Onlinewww.pen-online.jp

 

縦書き愛好家は必見? オンラインで原稿用紙に感想文を書けるサービスがじわじわ拡散【やじうまWatch】 - INTERNET Watchinternet.watch.impress.co.jp

過去記事参照:

prtimes.jp

 

学校の働き方改革…変形労働時間制を導入する法律案が閣議決定 | リセマムresemom.jp

news.yahoo.co.jp

 

「大学統合」が地方創生と再編のきっかけになる | 本当に強い大学 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準toyokeizai.net

日本国内に目を向けると、大学と一口にいっても教育に強い大学、基礎研究に強い大学、応用研究に強い大学などさまざまな特色がある。文部科学省も「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」(通称COC+事業)として、大学と地域の協働による人材育成、人材集積を推し進めており、本格的な地方創生実現につながることを期待したい。

 

「無印良品」ブランドを活用しながら、地域の価値を再編集|新・公民連携最前線|PPPまちづくりproject.nikkeibp.co.jp

すでに鴨川市、豊島区、山形県酒田市と包括連携協定を結びました。先ほども申し上げましたが、我々は「生活者の役に立つ」ことを基本理念としていますので、お話があった時点で、検討しうる分野でどのようにお役に立てるかを考えます。例えば、「施設を新設するので、建築のデザインをお願いします」というだけでは、まちの人々の役に立つのは難しいと思います。もう一歩踏み込んで、行政と我々がどう連携できるかを模索していきたいですね。

 

経産省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」っていったい何 ? | ZUU onlinezuuonline.com

負の遺産」を解消し、大掛かりなシステム刷新に踏み切らなければ、DXの実現は難しい。そうなれば、日本は国際社会の中で取り残されてしまうだろう。そればかりか、2025年以降は年間にして最大12兆円 (現在の約3倍) もの経済損失が生じ続ける可能性がある。実は、これこそが経済産業省が「2025年の崖」と呼んで危機感を募らせていることなのである。ここでいう経済損失とは、レガシーシステムの不具合によるトラブルやデータの消失、脆弱性を狙ったサイバー攻撃などがもたらすものだ。

過去記事参照:

www.sbbit.jp